■採用活動における個人情報の取扱方針

当社は、採用応募者の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令および社内規程等を遵守することにより、下記のとおり個人情報の適正な取扱いと安全かつ確実な管理・運営に取組みます。

当社は、以下に記載する当社の採用活動における個人情報の取扱いについてご同意いただける方のみを、採用応募者として取り扱います。

当社の採用活動における個人情報の定義
当社の採用活動における個人情報とは、以下のような「個人を特定できるもの」を指します。
・住所、氏名、生年月日、性別、学歴、固定電話番号、携帯電話番号、メールアドレス
・他の情報と容易に照合が可能で、それにより特定の個人と識別できるもの
・WEB エントリーデータ、エントリーシート、履歴書、職務経歴書、成績証明書、卒業(見込)証明書等

採用活動における個人情報の利用目的
当社は、採用応募者の個人情報を、応募申込にて提出された書類等にて取得し、提出された個人情報は、当社の採用活動(書類審査、面接、評価、連絡等)にのみ利用します。

採用活動における個人情報は、採用を担当する部門以外の者が取扱うことはありません。

履歴書及び応募書類の提出がなされない場合、面接に応じられない場合があります。
なお、履歴書及び応募書類に記載する個人情報の内容は、応募者の判断にお任せしていますが、重要事項の未記載は、採用において応募者の不利益となることがあります。

ご提出いただいた履歴書及び応募書類などの個人情報は、当社の責任のもと安全対策を講じ、適切かつ厳重に管理します。
また、履歴書及び応募書類に関しては採用活動の終了に伴い、採用予定者及び採用決定者のデータを除き、当社の責任のもと、一定の保管期間経過後確実に
破棄いたします。なお、採用された応募者の個人情報は、以後「従業員の個人情報保護に関する基本方針」に基づいて取扱います。

第三者への提供について

当社は、あらかじめ本人にご了承をいただいた場合を除き、第三者に個人情報を提供又は開示いたしません。 但し、目的の範囲内で他の事業者に個人情報の取扱いを含む業務を委託する場合及び以下の場合はこの限りではありません。

01. 法令に基づく場合
02. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
03. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
04. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

応募者の情報を委託先へ提供する場合は、その目的により提供する情報を限定した上で情報が適正に取扱われるよう委託先を管理いたします。

ご提出いただいた個人情報の開示、訂正、削除、利用停止の手続きに関して申し出を受けた場合は、本人確認をさせていただいたうえ、必要な手続きを行います。

平成24年1月10日改訂

■従業員の個人情報保護に関する基本方針

従業員の個人情報の適正処理に関し必要な事項を定めることにより、従業員の個人情報保護の推進を図ることを目的としてこの基本方針を定める。
基本指針においては、従業員の個人情報の処理に関する一般原則とともに、収集、保管、利用・提供の形態別に処理原則を定めるほか、個人情報の開示等のあり方、適正な管理体制の整備のあり方等を示す。
なお、この指針では従業員とは現に雇用されている者をいい、保護の対象とする個人情報の範囲は、コンピュータ等の自動的手段により処理されたもの及び手作業により処理されたものとする。
個人情報の処理の原則
イ. 処理の一般原則
・雇用に直接関連する範囲内における適法かつ公正な処理
・個人情報の収集目的の範囲内における処理
・個人情報の処理従事者による個人情報の漏えい等の禁止
ロ. 収集の原則
・個人情報の収集は、本人からの直接収集を原則とする。
・第三者から収集する場合には事前に本人に収集目的等を通知した上で同意を得る。
・人種、民族、社会的身分等の社会的差別の原因となるおそれのある機微情報については、収集を厳に制限する。
ハ. 保管の原則
・個人情報の保管は収集目的の範囲内で保管する。
・不要となった個人情報は速やかに破棄・削除する。
・保管する個人情報の正確性、最新性の確保に努める。
ニ. 利用・提供の原則
・個人情報の利用・提供は、収集目的の範囲内において行う。
・収集目的以外の利用又は提供を行う場合には、事前に本人に新たな目的等を通知した上で同意を得る。
ホ. 個人情報処理の委託
・個人情報の処理を外部委託する場合は、適正な委託先の選定に万全を期す。
・委託先との契約において個人情報の適正処理を規定する。
開示等のあり方
自己に関する個人情報が正確であること等を確認するため、従業員は、原則として使用者が保管する自己に関する個人情報について開示を求めることができる。
開示の結果、個人情報に誤りがあった場合にはその訂正を求めることができる。
適正な管理体制の整備
個人情報への不正アクセス、あるいはその紛失、破壊、改ざん等を防止する安全措置等を講ずる。
従業員個人情報の管理責任者の選任等による責任の明確化を図る。
従業員自身、あるいは、個人情報の管理及び処理に関わる者に対する教育・研修を実施する。
個人情報の処理に関する苦情・相談に適切に対応するため、担当窓口を明確化する。

以上

平成23年12月15日制定